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CGIスクリプト利用規約

このCGIスクリプト利用規約(以下「本規約」といいます)は、有限会社ボニッシモ(以下「当社」といいます)が制作または配布するCGIスクリプトの利用者と当社の間の権利義務関係について定めたものです。当社が作成または配布するCGIスクリプトの購入や利用の申込をしようとする方は契約申込前にかならず本規約の内容を確認してください。全ての申込は、本規約の内容を承認した上で行われたものとみなします。

 

第1条 著作権

1. 当社が制作または配布するCGIスクリプト(これに含まれる画像ファイル等を含みます。以下「対象CGIスクリプト」といいます)は、当社または制作者の所有物であり、著作権法によって保護されております。

2. 対象CGIスクリプトに組込まれている一部のモジュール・ライブラリ・画像の中には、第三者が製作したものを、制作者の許諾の範囲内で使用している場合がございます。それらのモジュール・ライブラリ・画像は当該制作者の所有物であり、著作権法によって保護されております。

3. 利用者は、対象CGIスクリプトのソースコード内に記載されている著作権表示を削除または変更することはできません。

4. 利用者は、当社が有料オプションとして認める場合を除き、当社が対象CGIスクリプトを実行した場合にブラウザに表示される著作権表示を削除または変更することはできません。

 

第2条 使用許諾

1. 対象CGIスクリプトは、本規約を承諾し、使用許諾契約の成立した利用者に限り、利用者の自ら運営しているホームページで1つだけ利用することができます。

2. 当社が認めた場合を除き、利用者は対象CGIスクリプトを当社に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、送信、譲渡、貸与、提供、使用許諾を行うことはできません。

 

第3条 改造

1. 利用者は、利用者の責任においておこなう限りにおいて、対象CGIスクリプトを改造して、利用者自ら運営しているホームページで使用することができるものとします。但し、対象CGIスクリプトのソースコード内に記載されている著作権表示を削除または変更することはできません。また、全ての著作権表示の前後に、改造した旨の記述を追記する必要があります。

2. 改造によって利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

 

第4条 免責

1.対象CGIスクリプトの使用によって生じたいかなる損害に対しても、当社は賠償責任を負いません。

2.利用者による対象CGIスクリプトの利用に起因する第三者からの請求、クレーム等その他の紛争は、利用者が責任をもって解決し、当社または制作者に損失を負わせないものとします。

3.対象CGIスクリプトは全ての環境で動作を保証するものではなく、またバグがないことを保証するものでもありません。

 

第5条 規約の適用期間

1.本規約は当社が対象CGIスクリプトを利用者に提供したときから適用され、利用者が当該CGIスクリプトの利用を停止した時点で適用解除となります。利用者が当社の作成または配布するCGIスクリプトの利用を停止したときは、当該CGIスクリプトを利用者の全てのコンピュータ、サーバー、記録メディア等から削除しなければなりません。

第6条 契約の申込および成立

1.対象CGIスクリプトの利用のお申込は、当社のホームページ上のお申込フォームからオンラインで当社の指定する事項を入力し送信する方法とします。

2. お申込人の別段の意思表示のないかぎり、お申込人は本規約をご承諾されたものと見なします。

3. CGIスクリプトの利用契約は、第1項のお申込および申込時に支払うべき料金の入金を確認後、当社が、承諾の通知を発信した時に成立するものとします。

4. 前項の承諾通知は電子メール、FAXまたは郵便にて行います。

 

第7条 申込の承諾を行わない場合

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、対象CGIスクリプトの利用契約のお申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1) 申込人が本規約を承諾しない場合

(2) お申込内容に虚偽の記載がある場合

(3) 申込人がお申込の際に未成年者、禁治産者もしくは準禁治産者であって、法定代理人または同意権者の同意または追認がない場合

(4) 申込人について破産、会社更生、民事再生その他の倒産手続が申し立てられている場合

(5) 申込人が以前に当社の何らかのサービスを利用し、債務不履行、利用規約違反、法令違反などの履歴がある場合

(6) 申込人のホームページのコンテンツが法令に抵触するものと認められる場合

(7) 申込人のホームページのコンテンツが公序良俗に抵触するものと認められる場合

(8) その他前1ないし6号の規定に準ずると当社が認めた事由がある場合

2. 前項に基づき当社が申込の承諾を行わなかったことにより、申込人が被った損害について、当社は一切責任を負いません。

 

第8条 料金と支払方法

1. 対象CGIスクリプトの利用料金は別途ホームページ上に掲載するものとします。

2. 対象CGIスクリプトの利用料金は、銀行振込でお支払い下さい。銀行振込手数料その他料金のお支払に際して生じる費用については、特段の定めのない限り、申込人が負担するものとします。

3. 対象CGIスクリプトの利用料金は、予告なく変更することがあります。利用料金の変更は、当社ホームページに掲載することにより告知します。利用料金の変更によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

 

9条 通知等

1. 当社が申込人または利用者に対して通知または告知(以下、本条において「通知等」という。)を行う場合は、以下に定める方法のうち当社がその都度適当と判断する方法により行うものとします。

(1) 申込人または利用者の登録アドレスへの電子メールの送信

(2) 申込人または利用者への書面による通知

(3) その他当社が適当と認める方法

2. 当社が申込人または利用者への電子メールによって通知等を行う場合には、当社が申込人または利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、申込人または利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

3. 申込人または利用者からの連絡先の変更届出がないために当社からの通知または送付書類が遅着し、又は到着しなかった場合その他申込人または利用者が損害を被った場合には当社は一切責任を負わないものとします。

 

10 バージョンアップ

1 当社は、利用者の承諾を得ることなく、対象CGIスクリプトをバージョンアップすることがあります。バージョンアップによって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

11 解約・返品等

1.対象CGIスクリプトについては、当社ホームページにサンプルをおいており、また、容易にソースコードを閲覧でき複写も可能であるという性質であるため、当社から利用者にご提供後は、解約・返品には応じられません。

 

12条 当社による解除

1. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、利用者に対して対象CGIスクリプトの利用を停止または終了するよう求めることができます。

(1) 利用者が本規約に定める義務に違反した場合

(2) 第5条第1項に列挙する事由に該当する場合

(3) 利用者のお申込内容その他において虚偽の申告があったことが判明した場合

(4) その他利用者による対象CGIスクリプトの利用によって、当社に著しい不利益が生じると認められる場合。

2. 当社は、第1項の利用停止・終了によって利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

3. 第1項の場合であっても、当社はその契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

4. 第1項の場合であっても、当社は既に入金された料金の払戻しを一切行いません。

 

13条 守秘義務

1. 利用者は、対象CGIスクリプトに関する技術情報その他当社が提供する情報で、一般に知られていないものについて、その内容を漏えいし、または剽窃・盗用してはならないものとします。

2. 前項の規定は、第5条に定める本規約の適用期間が終了した後も引き続きこれを適用するものとします。

 

14条 損害賠償額の制限

当サービスの利用に関し、当社が損害賠償義務を負う場合、当社は、利用者が実際に被った通常の直接損害に対して、利用者が当社に当サービスの対価として支払った料金を限度額として損害賠償責任を負うものとします。逸失利益および間接損害などの特別の事情により被った損害については、当社は賠償責任を負いません。

 

15条 利用規約の変更

1.当社は、必要と認めるときは、利用者の承諾なく本規約を変更することができるものとします。

2.前項の場合、当社は、変更の効力発生日の1カ月前までに変更について社のウェブサイトにて告知するものとします。

3..変更後の本規約は、前項の告知にて定める効力発生日より、対象CGIスクリプトを利用する全ての利用者と当社間の契約に適用されるものとします。

4. 当社は本規約の変更によって利用者に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

 

16条 準拠法

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

 

17条 協議および管轄裁判所

1. 対象CGIスクリプトの利用及び本規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

 

 

 


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