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エクセレントレンタルサーバー利用規約
(2002年10月1日発効)
(2005年4月20日改訂)

この エクセレントレンタルサーバー利用規約(以下「本規約」といいます)は、有限会社ボニッシモ(以下「当社」といいます)が提供するレンタルサーバーサービスならびにこれに付随するサービス(以下「当サービス」といいます)について、当社と契約者の間の権利義務関係を定める規約で、当社と契約者間に成立する当サービスに関する契約(以下「当サービス利用契約」といいます)の一部となるものです。当サービスの申込をしようとする方は契約申込前にかならず本規約の内容を確認してください。全ての契約申込は、本規約の内容を承認した上で行われたものとみなします。、

 

第1条 総則

当社は、本利用約款に基づき当サービスを契約者に提供し、他方、契約者は本利用規約を遵守して当サービスの提供を受け、料金の支払い等の本利用規約が定める義務を履行するものとします。

 

第2条 契約者

1.本規約において契約者とは、当社に当サービスの利用の申込みを行ない、当社がこれを承諾した全ての法人、または個人をいいます。

2.契約者はサービスの申込みおよび利用にあたり、本規約を承認しているものとします。

 

第3条 サービスの内容

1.当社が契約者に提供する当サービスの内容は、以下のとおりです。

(1) ホームページスペースの提供

(2) 電子メールサーバーの領域の提供

(3) ドメイン登録申請代行、登録維持サービス

(4) 上記(1)ないし(3)号のサービスに付随するサービス

2. 前項のサービスの詳細については別途当サービスのホームページに掲載するものとします。

3. 当サービスの内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することができるものとします。

4. 当社は、前項の変更により契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

5. 当社では契約者がインターネットに接続するために必要なサービスは提供致しません。インターネット接続契約の締結、コンピュータなどのハードウェアの購入・レンタル等インターネットに接続するための手段は契約者が自己の責任と費用でご用意いただく必要があります。

 

第4条 契約の申込および成立

1.当サービス利用契約のお申込は、当サービスのホームページ上のお申込フォームからオンラインで当社の指定する事項を入力し送信する方法、または、当社所定の書面を完記の上FAXする方法のいずれかとします。

2. お申込人の別段の意思表示のないかぎり、お申込人は本規約をご承諾されたものと見なします。

3. 当サービス利用契約は、第1項のお申込および申込時に支払うべき料金の入金を確認後、当社が、承諾の通知を発信した時に成立するものとします。

4. 前項の承諾通知は電子メール、FAXまたは郵便にて行います。

 

第5条 申込の承諾を行わない場合

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当サービス利用契約のお申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1) 申込人が本規約を承諾しない場合

(2) お申込内容に虚偽の記載がある場合

(3) 申込人がお申込の際に未成年者、禁治産者もしくは準禁治産者であって、法定代理人または同意権者の同意または追認がない場合

(4) 申込人について破産、会社更生、民事再生その他の倒産手続が申し立てられている場合

(5) 申込人が以前に当社の何らかのサービスを利用し、債務不履行、利用規約違反、法令違反などの履歴がある場合

(6) 申込人が現在運営しているサイト等から判断して、契約が成立した場合本規約や法令に違反して当サービスを利用するおそれが大きい場合

(7) 申込人による利用により、当サービスの提供が停止もしくは著しく阻害されるおそれが大きい場合

2. 前項に基づき当社が申込の承諾を行わなかったことにより、申込人が被った損害について、当社は一切責任を負いません。

 

第6条 料金と支払方法

1. 当サービスに対する料金は別途ホームページ上に掲載するものとします。

2. 料金の支払方法はそれぞれのサービス内容に応じ、別途当サービスのホームページ上で定めるものとします。 

3. 当サービスの料金は、支払の対象となる利用期間が開始するまえに前払いいただくものとします。

4 銀行振込手数料その他料金のお支払に際して生じる費用については、特段の定めのない限り、申込人または契約者が負担するものとします。

5.当社は、必要と認めるときは、契約者の承諾なく料金または支払方法を変更することができるものとします。

6. 前項の場合、当社は、変更の効力発生日の1カ月前までに変更について契約者に通知または告知するものとします。

7. 変更後の料金または支払方法は、前項の告知にて定める効力発生日以降に支払期日が到来する全ての支払に適用されるものとします。但し、当社が既存契約への変更不適用等別段の決定をした場合は、その決定に従います。

 

第7条 登録情報の変更

1. 契約者は登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。

2. 契約者からの変更届出がないために当社からの通知または送付書類が遅着し、又は到着しなかった場合その他契約者が損害を被った場合には当社は一切責任を負わないものとします。

 

第8条 契約期間中のサービス内容の変更

1. 契約者の申出による契約成立後のサービス内容の変更は、当社が承認する範囲内でのみ可能です。

2. 前項の承認に際して、当社が追加料金を請求する場合は、契約者は速やかにこれを払い込むものとします。

3. 契約者の申出による契約期間中のサービス内容の変更によって、当社より契約者に料金の全部または一部は払い戻すことはいたしません。

 

第9条 IDおよびパスワード

1. 契約者は、当社が一時的に付与するアカウントIDおよびパスワードについて、善良なる管理者としての注意をもって監理する義務を負うものとします。

2. 契約者はIDまたはパスワードを忘れた場合若しくは盗用された場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

3. 契約者は、当社が契約者に付与したIDおよびパスワードにより当サービスが利用された場合は、契約者自身の利用とみなされることに同意します。

4. 契約者のIDまたはパスワードが他者に利用されたことによって契約者に生じた損害については当社は一切の責任を負いません。また、当社および第三者に生じた損害については、契約者がこれを填補し、責任を持って紛争を解決するものとします。

5. 前2項の規定は、当社の故意または重大な過失により、当該IDおよびパスワードが他者に利用された場合に適用されません。

6. 契約者に付与したIDまたはパスワードについての問合せは、当社が別途定める方法によってのみ回答するものとし、電話による問い合わせには回答致しません。契約者はIDまたはパスワードについての問い合わせに対する回答にある程度時間がかかることを承諾しているものとします。

 

10条 通知等

1. 当社が契約者に対して通知または告知(以下、本条において「通知等」という。)を行う場合は、以下に定める方法のうち当社がその都度適当と判断する方法により行うものとします。

(1) 契約者の登録アドレスへの電子メールの送信

(2) 当サービスのホームページへの掲載・告知

(3) 契約者への書面による通知

(4) その他当社が適当と認める方法

2. 当社が前項の通知等を当サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって契約者に当該通知が到達したものとみなします。契約者への電子メールによって通知等を行う場合には、当社が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。

 

11条 契約期間および最低契約期間

1. 当サービス利用契約の契約期間は、1カ月、6カ月、1年のうちから申込者が選択したものとします。

2. 契約期間の起算日は次のとおりとします。

(1) 当社が契約者宛にサーバーの初期設定が完了した旨の連絡を発信した日(以下「設定完了連絡日」といいます。)から、設定完了連絡日の属する月の月末までの残日数が22日(但、2月は21日)以上の場合・・・・・・・・設定完了連絡日の属する月の1日

(2) 設定完了連絡日から、設定完了連絡日の属する月の月末までの残日数が22日(但、2月は21日)未満の場合・・・・・・・・設定完了連絡日の属する月の翌月1日

3. 契約者は、最低3カ月間は当サービスを利用しなければなりません。

4. 第2項第2号の場合、契約期間の起算日前であっても、設定完了連絡日以降は、契約者は当社の認める範囲内で当サービスを利用することができます。

 

12条 契約期間の更新・終了

1. 契約者が、契約期間の満了日までに、次期の契約に必要な料金(消費税を含みます。以下同じ)を当社に支払った場合、その契約者にかかる当サービス利用契約は、契約期間満了の時に、従前と同一の内容をもって更新されるものとします。料金を口座引落しで支払っている契約の場合で、契約者が契約期間満了月の10日までに当社に解約を申し出ていない場合も同様とします。

2. 契約期間の満了日までに、契約者が次期の契約に必要な料金(消費税を含む)を当社に支払わない場合は、その契約者にかかる当サービス利用契約は、契約期間満了をもって終了するものとします。但し、料金を口座引落しで支払っている契約の場合で、契約者が契約期間満了月の10日までに当社に解約を申し出ていない場合は、前項の定めに従います。

3. 前項の規定にかかわらず、契約者のやむをえない事由により契約期間の満了日までに、次期の契約に必要な料金(消費税を含む)が支払われなかった場合で、契約期間満了日から10日以内に同料金が支払われた場合は、その契約者にかかる当サービス利用契約は、契約期間満了の時に、従前と同一の内容をもって更新されたものとします。

4. 2項の規定により契約が終了する場合、契約者は契約期間満了までに、責任をもってレンタルしたサーバー上の領域を原状に回復するものとします。当社は契約終了後何時にても、契約者が残したデータを削除することができるものとします。

5. 2項の規定により契約が終了する場合、契約者は当サービスにおいて使用していたドメインについて、契約期間満了前もしくはその後速やかに移管、廃止もしくは弊社ドメインパーキング申込のいずれの手続をとるのかを決定し、当社に通知するものとします。契約者がドメインの移管を選択した場合は、契約者は自己の費用と責任において速やかに移管の手続を行うものとします。

6. 前項の規定に基づくドメインの取扱についての契約者からの通知が相当の期間に当社に到達しなかった場合は、当社はその後そのドメインの保管および登録維持サービスを提供しません。当社は、これによりドメイン登録が抹消され契約者が被ったいかなる損害についても責任を負いません。

 

13 契約者による契約期間中の解約

1.料金を口座引落しで支払っている契約の場合、契約者の解約申出は契約期間満了月の10日までに当社に通知しなければなりません。

2.契約者が契約期間中に当サービスの解約を申し出た場合、当社は既に入金された料金の払戻しは一切行ないません。

3. 契約者が契約期間中に当サービスの解約を申し出、サーバー上の利用領域から全てのデータを削除し、利用ドメインの移転、廃止などの手続が完了した場合は、当社は契約期間満了前であっても契約者のアカウントを抹消することができるものとします。契約者からデータ削除やアカウント抹消について同意があった場合も同様とします。

 

14条 当社による解除

1. 当社は、契約者に次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、直ちに無催告で当サービス利用契約の解除を行うことができます。

(1) 契約者が死亡した場合、もしくは死亡宣告、失踪宣告を受けた場合、または契約者が禁治産宣告もしくは準禁治産宣告を受けた場合(法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がある場合を除く)

(2) 契約者について仮差押、差押え、競売手続、もしくは破産、会社更生、民事再生、会社整理その他の倒産手続が申し立てられた場合、または公租公課等の滞納による処分があった場合

(3) 契約者が第21条第1項に違反する行為をした場合

(4) 契約者が本規約に定めるその他の義務に違反した場合

(5) 契約者のお申込内容その他において虚偽の申告があったことが判明した場合

(6) 当サービスにてご利用のドメインが失効、消滅した場合

(7) 契約者による利用により、当サービスの提供が停止もしくは著しく阻害されるおそれが大きい場合

(8) 会員が、法令や公序良俗に反する団体であるか、そのような団体の構成員である場合。

2. 前項の解除は、その通知が契約者に到達した日に効力を生じるものとします。

3. 当社は、第1項の解除によって契約者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

4. 1項の解除を行った場合であっても、当社はその契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

5. 1項の解除を行う場合、当社はその通知において、相当の期間を定めて契約者にレンタルしたサーバー上の領域を原状に回復することを催告します。契約者がその期間内に原状回復を行わなかった場合、当社は契約終了後何時にても、契約者が残したデータを削除することができるものとします。

6. 12条第5項および同条第6項の規定は第1項の解除の場合に準用します。

7. 第1項第1号および第2号の解除の場合は、下記の算式により算出される金額を契約者、相続人、法定代理人又はその地位を包括承継した法人に払い戻します。

当該契約に
つき払込ま
れた料金
 ×  解除の効力発生日の属する月の翌月から契約満了日までの月数

契約期間の月数

8. 第1項第3号ないし第8号の解除の場合は、当社は既に入金された料金の払戻しを一切行いません。

 

15条 契約上の地位の処分等の禁止

1. 契約者は、当サービス利用契約にもとづく地位を第三者に譲渡し、譲渡の申出をし、あるいは質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。

2. 契約者は、当サービス利用契約にもとづく地位を第三者に転貸することができます。

3.契約者の死亡あるいは合併等の場合は、相続人又はその地位を包括承継した法人は、遅滞なく地位の承継を証明する書類を添えて当社にその旨の通知を行わなければならないものとします。

4. 前項の通知に基づき、当社が契約上の地位の承継を承認した場合は、相続人又はその地位を包括承継した法人は、契約者の死亡あるいは合併等の時から当サービス利用契約上の地位を承継したものとして、権利を行使し義務を履行するものとします。

 

16条 新規ドメインの取得

1. ドメイン登録申請代行サービスにおいて、当社は手続の代行を致しますが、申込者の希望ドメインの取得を約するものではありません。当社の事務上の故意または重過失なくして契約者に生じたドメインの不登録または登録遅延については一切の責任を負いません。

2. 契約者の申出内容どおりドメイン登録が完了した場合、その時点でドメイン登録申請代行業務は完了し、ドメインにかかる権利は契約者の財産権となります。但し、ドメイン登録申請代行以外の当サービスをご利用されている間は、当サービスの提供に必要な範囲内で、当社に権限を委譲してきただきます。

3. 契約者がドメイン登録完了時点以降にそのドメインに対する変更を希望される場合は別途料金を申し受けます。

4. 契約者の希望ドメインが取得できなかった場合、当社は契約者に対し、別のドメインの登録申請か、当サービスの利用申込の取消のいずれかを選択するよう依頼します。

5. 前項の場合、契約者が別のドメインの登録申請を選択したときは、追加料金は発生しません(但し、レジストリが異なる等異なる種類のドメインを希望される場合はこの限りではありません)。

6. 第4項の場合に、契約者が当サービスの利用申込の取消を選択したときは、当社は以下の金額を契約者に払い戻します。

・当該契約のサービス内容に第3条第1項第1号または第2号が含まれる場合

お申込時お支払金額―3000円

・当該契約のサービス内容にサーバーレンタルサービスが含まれる場合

お申込時お支払金額全額

 

17条 既登録ドメインの利用

1. 当サービスでは既に契約者が登録済のドメインを使用することもできます。

2. 前項の場合は、契約者はその登録済ドメインの指定事業者もしくはレジストラを当社指定の業者に変更することを承認しなければなりません。

3. 前2項に関し、当社が契約者のために行う諸作業において、契約者に協力を依頼するときは、契約者は誠実に協力するものとします。

4. 契約者が登録済のドメインが、結局何らかの理由で当サービスで利用できない場合、これにより契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

5. 契約者の登録済ドメインが移管できなかった場合、当社は契約者に対し、別のドメインの登録申請か、当サービスの利用申込の取消のいずれかを選択するよう依頼します。

6. 前項の場合、契約者が別のドメインの登録申請を選択したときは、追加料金は発生しません(但し、レジストリが異なる等異なる種類のドメインを希望される場合および属性JPドメインを希望される場合はこの限りではありません)。

7. 第5項の場合に、契約者が当サービスの利用申込の取消を選択したときは、当社は以下の金額を契約者に払い戻します。

・当該契約のサービス内容に第3条第1項第1号または第2号が含まれる場合

お申込時お支払金額―3000円

・当該契約のサービス内容にサーバーレンタルサービスが含まれる場合

            お申込時お支払金額全額

 

18条 ドメイン登録維持手続代行

ドメイン登録維持手続代行サービスにおいて、当社は手続の代行を致しますが、申込者のドメインの維持を約するものではありません。当社の事務上の故意または重過失なくして契約者に生じたドメインの失効については一切の責任を負いません。

 

19条 ドメインの削除

1. 契約者がドメインの削除を希望する場合は、その旨当社に次回更新日の45日前までに通知しなければなりません。

2. 前項の通知が遅れたために、ドメイン登録機関より更新手続完了の通知があった場合は、契約者はそのドメインの更新料を支払わなければなりません。

3. ドメインの削除が完了した場合、契約者がドメイン削除の申出とあわせて代替ドメインの連絡または新規ドメイン登録申請代行の依頼を行わなかった場合は、当サービス利用契約は失効するものとします。この場合、既に支払われた料金は返還いたしません。

 

20条 レジストリ・レジストラの規約等の遵守

その他ドメインの利用については、契約者は当該ドメインを管轄するレジストリ及びレジストラの規約類、及びICANN等が定める紛争処理方針(UDRPDRP)等に従うものとします。

 

21条 禁止事項

1. 契約者は当サービスの利用にあたり、次の行為をしてはいけません。

(1) 他人の著作物をその著作者に許可なく無断で転用・利用すること

(2) 当サービスのサーバー、回線その他の施設に過大な負荷を与えるような利用をすること

(3) 虚位の情報を提供する行為

(4) 違法に当社又は第三者に不利益をもたらし、または損害をあたえること

(5) 誹謗・中傷・わいせつ等公序良俗に反する情報を流すこと

(6) 他人のプライバシーを侵害すること

(7) 当社の指定するサーバー以外において、未成年者にとって有害と認められる情報の売買、配布もしくは掲載をする行為、性風俗特殊営業もしくはこれに順ずる事業を営む行為、またはそれらを助長する行為もしくはそのおそれのある行為を行うこと

(8) 内容や理由を問わず、スパム(無差別送信)を行うこと、または事前に承認していない多数の送信先に対しメールを送信すること、

(9) その他、他ユーザーの使用に支障が出るほどの使い方をすること

(10) 法令や公序良俗に反する行為をすること、あるいはそれを助長すること。

(11) 他人の管理する情報を不正に改ざんし、破壊し、または盗むこと。

(12) 当サービスのサーバーまたは第三者のシステムに不法に侵入すること。

(13) 他人になりすまして情報を送信、受信などすること。

(14) コンピューターウィルスなど有害なプログラムを使用し、配布し、もしくは提供すること。

(15) 本サービスその他弊社が提供するサービスの提供を妨げること。

2. 契約者は前項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合は、当該契約者がこれを填補し、自己の責任をもってこれを解決するものとします。当該行為については当社は一切の責任を負いません。

3. 契約者の行為が第1項のいずれかの行為に該当する可能性があると判断した場合、当社は契約者への当サービス提供の停止、契約者のホームページへのアクセス停止、掲載された情報の削除など、違反状態を除去するために必要な措置をとることができるものとします。

4. 当社は前項の措置をとったことにより、もしくはとらなかったことにより、契約者その他の者が被った損害については一切責任を負いません。

 

22条 コンテンツについての契約者の責任

1. 当社は契約者が当サービスを利用して発信する情報コンテンツを審査もしくは監視しません。また、それに起因する一切の責任を負いません。

2. 契約者の発信する情報コンテンツに起因する一切の紛争は、契約者が自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の負担を与えないものとします。

3. 契約者が当社のサーバーに蓄積または転送する情報コンテンツのデータは、契約者が責任をもってバックアップするものとします。

 

23条 約定容量超過の場合

1. 契約者が約定の容量を超過してサーバーにデータを蓄積もしくは転送した場合、当社は相当の期間を定めて契約者にサーバー上のデータを約定容量の範囲内にするか、約定容量増加のための追加料金を支払うよう催告します。契約者がその期間内に必要な措置を採らなかった場合、当社は、契約者の承認なく、契約者のデータを削除して約定容量の範囲内にすることができるものとします。

2. 前項の措置により契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

24条 当社の秘密保持義務

1. 当社は、法令に基づくなど正当な理由のある場合を除いて、当サービス利用契約の提供に際し知り得た契約者その他の者の秘密情報および電子メール、ログその他の通信外延情報を第三者に開示しません。

2. 当社は前項の情報を正当な理由無く当サービス提供以外の目的に利用しません。

 

25条 設備の修理および復旧

1. 契約者は、当サービスの利用中に当サービスの設備その他に異常を発見したときは、速やかに当社に報告するものとします。

2. 当社は、当サービスの設備その他に障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

 

26条 サービスの停止

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に連絡することなく、当サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置その他必要な措置を取る必要がある場合。

(2) 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。

(3) 電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

(4) セキュリティホールへの対処の必要がある場合

(4) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。

2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、かかる事由の発生について当社に故意または重過失がある場合は、利用不能期間に応じ、第28条に基づく払い戻しを行います。

 

27条 設備の交換

1. サーバ等の設備が老朽化し、そのままでは当サービスの提供に支障が生じるおそれがでてきた場合において、保守や修理で対応できない場合は、当社は当サービスを提供するサーバー等の設備を交換することができるものとします。設備の交換をするときは、緊急の場合をのぞいて、1カ月前に通知するものとします。

2. 前項の場合、設備交換期間はサービス提供を停止するものとします。

3. 第1項の場合、設備交換後にサービス内容の変更を伴う場合があります。

4. 当社は、前3項により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

28条 当社の責に帰すべき利用不能

1. 当社の責に帰すべき事由によりサーバーが故障し、契約者が当サービスを利用できなかった場合は、次に定める算式により算出される金額を払い戻すものとします。

利用不能日数×1カ月分相当の料金/30

2. 前項において、「利用不能日数」とは、利用が完全にできなかったことを当社が確認した時間数を24で除した数(小数点以下は切り捨てます)をいいます。

3. 1項において、「1カ月分相当の料金」とは、1カ月契約においては約定利用料金(初期設定費用やドメイン登録関連費用を含みません。以下同じ)、半年契約においては約定利用料金の6分の1、また、1年契約においては約定利用料金の12分の1の金額をいいます。

4. 当社は、第1項の金額の払い戻しにかえて、契約者に第1項の金額と同等以上の価格の当社の提供する他のサービスを無償で提供することができるものとします。

5. 1項または前項の払戻しまたは代替サービスを受ける権利は、契約者がこれを請求することができるようになった日から1月以内に請求をしなかった場合は消滅するものとします。

 

29条 免責条項

1. 当社は、契約者が当サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行、不法行為責任その他その責任の法的根拠を問わず、何らの賠償責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

2. 前項但書にかかわらず、当社は次の各号に掲げる事由により契約者または第三者に生じた損害については、当社の過失の有無や程度にかかわらず、一切の責任等を負いません。

(1) 契約者または第三者が当社のサーバーに蓄積または転送したデータが、当社のサーバーその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損したこと。

(2) 契約者または第三者が当社のサーバーに接続することができず、設置スクリプトあるいはデータベースが動作せず、または当社のサーバーに接続するための通常よりも多くの時間を要したこと。

 

30条 損害賠償額の制限

当サービスの利用に関し、当社が損害賠償義務を負う場合、当社は、契約者が実際に被った通常の直接損害に対して、契約者が当社に当サービスの対価として支払った料金を限度額として損害賠償責任を負うものとします。逸失利益および間接損害などの特別の事情により被った損害については、当社は賠償責任を負いません。

 

31条 サービスの廃止

1. 当社は、常務上の都合などにより、当サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。この場合、当社は廃止の1カ月前までにその旨を契約者に通知するものとします。

2. 当社は、前項の廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

32条 利用規約の変更

1.当社は、必要と認めるときは、契約者の承諾なく本規約を変更することができるものとします。

2.前項の場合、当社は、変更の効力発生日の1カ月前までに変更についてサーバーのサイトにて告知するものとします。

3..変更後の本規約は、前項の告知にて定める効力発生日より、当サービスを利用する全ての契約者と当社間の契約に適用されるものとします。

4. 当社は本規約の変更によって契約者に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

 

33条 準拠法

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

 

34条 協議および管轄裁判所

1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

 

 

 


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